国の中央省庁による障がい者雇用率水増しについて
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。
再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。
これまで報告されていたデータでは、国の行政機関の障がい者雇用率は2.49%と法定雇用率を満たしていることになっていますが、水増しが事実だとすると「障がい者雇用促進の旗振り役」である厚労省自身が目標を達成できていなかった可能性が出てきます。
まあ、理想を掲げて目標を定めたものの、言い出しっぺの国自身の目標達成が困難になったため、何とか体面を保つために「水増し」という愚行に走ったというところでしょう。
長時間労働対策と言い、厚労省が旗振り役になると現実を無視してとにかく数値目標を強制しようとする施策ばかりですが、結局自分たちも守れずブーメランとして帰ってくるのはお約束の鉄板ネタのようなものです。
そもそも日本の障がい者雇用政策は問題が多すぎるとの指摘もあるようです。
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本年4月に引き上げられた法定雇用率は2020年にはさらに0.1%ポイント上がることになっている。切り出せる仕事や内部に取り込む仕事に限界がある企業は、「企業名公表」を回避するために何らかの手を打たなければならない。そこで、そうした企業向けに障害者雇用を引き受けるビジネスが登場している。
東京都千代田区に本社があるエスプールプラスは、千葉県にあるハウス農園を企業に有料で貸し出し、企業が雇用した障害者に農作業をさせている。雇用されている障害者は雇用率にカウントされるが、できた農作物は福利厚生として社員に配布されたり社員食堂の材料として使われる。同社のホームページによると顧客企業は多業種にわたり、障害者雇用に悩んでいる企業にとってはありがたい存在のようだ。
厚労省の罰則と脅しによる雇用政策は、障がい者の法定雇用率を満たすためだけの新たなビジネスを生み出す結果となっているようです。
障がい者雇用施策の本来の姿は、障がい者であっても本人の能力を最大限引き出し、本業における戦力として活躍できる働き方をめざすものです。
今の障がい者雇用政策ではこの点で大いに問題ありという主張は同感です。
