定年退職者を食い物にする金融業界の闇

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「定年退職者を食い物にして利益を上げようとする金融業者がいる」と聞くと、サラ金や、街金などの闇金融を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、この記事に見られるような悪質な勧誘を行っているのは、社会的信用度が高いと言われている大手の金融機関です。

そもそも退職金運用プランには、幾つか基本的な条件がある。
　その中で最も重要なのが、円定期預金と投資信託の割合だ。「投信50％以上」とあるのは、退職金の預入総額のうち、円定期預金が50％以下、投信が50％以上でなければ優遇金利が適用されないことを示している。
　次に知っておきたいのが、預入期間の意味だ。一般的には「3カ月物」と呼ばれるものが多く、「6カ月物」「1年物」もある。要するに、預入期間3カ月なら、優遇金利は3カ月分しか適用されない。年率換算6％と表示されていれば、実際には1.5％で考えた方がよい。満期を迎えて継続しても、その後はたいてい0.01％などの店頭表示金利が適用される。
実は高金利の理由は、ここに潜んでいる。退職金運用プランには「販売手数料が掛からない取引は原則、本プランの対象外となる」と小さく注意書きが付くケースがある。
　「まさに投信など金融商品を売り付けて手数料を稼ぐことが、銀行の支店長や営業担当者の仕事」（中野社長）なのだ。
　例えば、退職金のうち2000万円を退職金運用プランで使うと仮定してみよう。1000万円を投信に、もう1000万円を優遇金利の定期預金に振り分ける。銀行員はなるべく手数料の高い投信を売りたいだろう。もし3％掛かるとすれば30万円だ。
　一方で、優遇金利が6％だとしても3カ月物なら実際には1.5％で、利息収入は15万円にしかならない。つまり、手数料が優遇金利の利息を上回ってしまうのだ。

明らかに銀行サイドは、顧客である定年退職者の財布を狙いに来ています。定期預金の預け入れ期間を「3ヵ月」などに設定した上で年利換算部分の6％を強調し、一見好条件だというように誤認を誘うやり口などは姑息というか、全く誠実さの欠片も感じません。詐欺に近いやり方だと憤りを感じます。

結局、金融機関と顧客との間には利益相反が生まれやすい関係になっていて、これは大手銀行といえども同じことです。金融機関の得は顧客の損になるのですから、彼らの言うことに一切耳を貸してはなりません。窓口担当者や営業担当者がいかに親切そうで親身になって相談に乗ってくれているように見えても、それは上辺だけのことで、本心はあなたにバカ高い手数料の金融商品を売りつけよう虎視眈々と狙っているのですから、決して心を許してはならないのです。
というか、金融機関には絶対に資産形成の相談になどいかず、普通預金か定期預金の手続き等、必要最小限の接触に努めることが肝要です。
どうしても投資がしたければ、自分で勉強して金融リテラシーを高めてから行うか、金融リテラシーが比較的高そうな身内の人間にアドバイスを求めるべきです。