仕事に縛られなければ生活費は安く済む
シェン氏にとって｢リタイア｣とはビーチでくつろぐことではない。｢（彼女にとってのリタイアとは）投資ポートフォリオから得られる不労所得で生活を維持できるようになり、働くか、働かないかを自分で選べること｣（シェン氏）だという。
その通りですね。不労所得で生活費を維持できれば長生きリスクも心配無用です。ただ、この考え方だとリタイアの難易度が上がるので、ある程度の不労所得を得た上で、必要に応じて稼ぐといった考え方でいいと思います。
また、リタイア難易度を下げるためには、必要生活コストを下げることも重要です。
みんな意識していないと思うけど、わたしたちは『働くため』にたくさんのお金を使っている。わたしはそこに気づいたんです。毎日の通勤にいくらかかる？ プロフェッショナルに見える服装とそれをクリーニングに出すお金は？ 子供のいる人たちは託児所などにいくら出費しているの？
まさにその通りだと思います。リタイアすることで上記支出が減るのに加え、仕事上の付き合いに起因する飲み代などの交際費も減りますし、ストレス発散のための娯楽費も下がると思います。
なによりも大きいのは、所得税、住民税、社会保険料などの税金関係の支出の削減です。政府は取りやすいとこから税金を取ろうとしますので、源泉徴収で自動的に徴収できるサラリーマンは格好の標的です。
国の財政悪化に伴い税制改正が頻繁に行われていますが、このことによりサラリーマン世帯の税負担は年々増大しています。特に高収入のサラリーマンは累進課税で多大な負担を背負わされておりますが、このことに無自覚な人が多過ぎます。
収入が増えても何故か生活が楽にならないのは、収入の伸びかそれ以上に税負担が増大しているからに他なりません。
この不平等から逃れるためにはサラリーマン世帯が協力して政府にノーを突きつけることですが、その機運が見られない以上、早くリタイアして税制面で恩恵を受けられるライフスタイルに移行した方が得策です。
