東京医科大学の差別入試問題
東京医科大が入試の採点で女子の点数を不当に減点し、入学者の女性比率を押し下げたという差別入試問題が話題になっています。
東京医科大が女性差別を行ったという点で糾弾されているわけですが、この背景には東京医科大の医科大であるが故の特殊要因が潜んでいます。
普通の大学であれば、入試の合格＝大学への入学ですが、医学部の場合は入試の合格＝大学病院への勤務につながるという面で、入試でありながら就職試験の一面も持っています。
就職試験ということですから、当然大学病院の経営戦略とも密接に関係してきます。
ここでの問題は、東京医科大学病院の過去の実績として、女性医師は長時間労働に耐えられず退職したり、または出産を機に退職してしまう人の比率が男性医師に比べて圧倒的に高いという点です。ただでさえ医師不足のご時勢ですから、病院の経営戦略としては離職率の高い女性医師よりも、継続して勤務してくれる可能性の高い男性医師を積極的に採用したい、という意向が働くことは当然だと思います。
わたしは、だから男女差別が許されると言いたいわけではありませんし、そもそも女性でも継続して働ける職場環境を整備すべき、というのが正論なのは分かります。
ですが、事実として医師不足の現状があり長時間労働せざるを得ない医療現場の現実があることに目をつぶって、いたずらに批判だけしていても意味がないと思っています。この根本原因に手を打たなければ、差別入試をなくしたとしても女性医師の離職率は変わらず、医師不足に拍車をかける結果となってしまいます。
ちなみにこれは病院だけの問題ではなく、一般企業も程度の差こそあれ同じ課題があります。すなわち、女性は男性に比べて離職率が高いという現実です。こういう現実がある以上、せっかく採用するならば女性よりも男性の方がいいとなりますし、人材育成のための教育研修の機会も長期勤続が見込まれる男性中心にならざるを得ません。
したがって女性でも継続して働ける環境つくり（働き方改革）が不可欠なわけですが、その根っこには日本の労働慣行、社会システムの問題もあり、ことはそう簡単ではありません。
このあたりのことも機会があれば書いていきたいと思います。
